提言案では、慢性的な保育士不足の解消を目指し、都道府県が原則年１回行う保育士試験について、２回行う自治体を増やす方針を明記。子育てをしながら女性が働ける環境の整備に向けて企業内保育所をさらに増やすため、新たに設置した場合に助成される補助金の支給期間（運営開始から５年間）を延長する。ひとり親世帯に支給する児童扶養手当も２人目以降の支給額を増やす。

出典：WEB産経ニュース（http://www.sankei.com/politics/news/151117/plt1511170029-n1.htm）

日本の保育の現場において、保育士が継続して働けない理由は

• 子どもを預かるという責任の重さ
• 事務など膨大な日々の業務
• 同僚などとの人間関係の難しさ
• 給与など待遇面の低さ

ではないだろうか？

にも関わらず、日本の保育環境は給与を中心とした待遇があまりにも現実とかけ離れていることが問題であり、その環境を変えずに試験を2回に増やすことが根本的な保育士不足の解消の手立てとなるとは考えにくい。

日本には保育士の資格を持っているものの、保育士として働いていない「潜在保育士」が68万人いると言われているが、彼女ら、彼らが復帰ない理由をまずは国が探るべきではないだろうか？

少子高齢化が叫ばれて久しい日本社会。安倍首相は一億総活躍社会を提言してるが、このままでは実現には程遠い。保育園を新たに設けるという待機児童対策も必要だが、それを下支えする保育士が働きやすい環境を作ることも重要と言えるだろう。

子どもを安心して育てられ、保育という仕事がもっと尊ばれる社会を、我々も社会も政治ももっと真剣に向き合う必要を感じた。