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vol.6:「保育所の利用調整基準(選考基準)」について考える

新年度を前にして待機児童問題が連日報道されている。見えているだけで2万人超、見えていない潜在待機児童は4万人と、トータルで日本で待機せざるをえない児童数は6万人にも登ることになる。1年間に100万人が出生していることを考えるとかなりの率だと言える。

「保育園落ちた日本死ね」などというTwitterの書き込みなどについても、本当に日本の保育環境はこのままでいいのかと考えさせられる。国は保育士の待遇面の改善や、保育所の新設などを進めているが、このままでは日本の保育が崩壊しかねない。

その保育園への入園の際の基準となっているのが、今回取り上げる「利用調整基準」というもの。

品川区 利用調整基準

 

これは東京品川区の利用調整基準である。入園する家庭環境をポイント化して、点数の高い世帯を優先して入園させるもの。シングルマザーの方や身体的に障害を持たれているなど、働かざるをえない環境にある方を優遇するために使われている。

特に世田谷区など激戦の区域ではほとんどの世帯が満点にもかかわらず入れないケースもあるという。この品川区のケースでは、例えば調整指数として「入所を希望する児童を認可外保育施設等(都道府県に届出がある施設のうち認証保育所を除く)に月額20,000円以上で預けている場合」とあるが、これを逆手に取り、仕方なく次年度入りやすくなるために、高額な無認可の保育園に預けて点数を稼ぐケースも考えられる。

しかし、愛おしい子どもを授かったにも関わらず、このような状態では子どもを産もう、育てようなどという機運はますます高まるはずもない。居住地によっての待機児童問題の格差も大きく、このままでは世田谷区の子どもが減ってしまう危険すらあり得ると思う。

  • 引っ越そうにも引越し先で保育園に入れるか不明だから引っ越せない
  • 引っ越そうにもその区域に住んでいないから利用調整基準が低く入園できない

など、ますます住みにくく、子どもを育てにくい国になってしまわないか?ようやく見つかった無認可保育園でも結局は12万円も支払うなんていう現象も起きている。

小手先の待遇面改善、保育所建設だけでこの問題は解決しないのではないか?保育士という職業の待遇・地位の向上を行い、もっともっと若い人たちにとって憧れられる職業に日本国民が育てていかないといけない。世界の歴史でも人口が減る中で経済成長した例はほとんどないと言う。様々な事象がデジタル化、効率化される時代においてもそれを司るのは人間であり、その人間は誰しもが生まれた時は子どもである。そのためにも、もっと子どもを育てやすい環境整備を国をあげて実行する時期が来ているのではないか?

本ブログではこの日本が抱える大問題を常時論じていき、少しでも問題解決に貢献したいと思う。

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